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2008年7月 アーカイブ

「ていけん」をご存知ですか。

「ていけん」と聞いて皆さんは何を思い浮かべますか。

定期点検、定期健診、定見などですよね。

 

しかし、「ていけん」とは「神奈川県定年問題研究会」の略称です。

 

この会は、昭和48年に生涯学習やボランティア活動、趣味を通して

会員の交流などで定年後の生活をより豊かに過ごしたいとの願いから

設立されました。

 

 神奈川県定年問題研究会(創立1973年)

  http://teiken3.web.fc2.com/

 

各界著名人を招いての月例講演会、施設見学会、長寿会員を祝う粋寿の会、

老人施設のボランティア活動などを行っています。

そのほかクラブ活動では、カラオケ、ゴルフ、俳句、囲碁、将棋、園芸、

麻雀、詩吟、ハイキング、写真及びボーリングなど

活発な活動をしております。

 

私は、偶然にもこの会のことをし知り、即時入会しました。

まず、手始めに 7月7日の講演会を聞きに行く予定です。

題は、「老人医療・介護の問題点」です。

後期高齢者医療保険のこともあり、

非常にタイムリーで、身近なよい企画だと思います。

 

趣味のほうでは、「将棋同好会」に入会し

7月12日(土)に月例会がありますので、

参加する予定です。

 

講演会の内容は後日報告の予定です。

 

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月 3日 13:21 | | コメント (0) | トラックバック (0)

成年後見制度とは(7)

今回は任意後見契約書を作るために必要な書類と費用についてです。

 

任意後見契約を締結するには 

「任意後見契約公正証書」の作成が欠かせません。

 

公正証書の作成は、近隣の公証役場に出向いて、

公証人にお願いするわけですが、

必要書類と費用は

  1.委任者の戸籍謄本           1通   ¥450

  2.委任者の住民票            1通    ¥300

  3.委任者の印鑑証明書         1通    ¥300

  4.任意後見人受任者の住民票     1通    ¥300

  5.任意後見人受任者の印鑑証明書  1通    ¥300

               

           合計                ¥1,650

 

公証人費用                    36,000~60,000くらいまで

 (内容によって変わりますので、公証人の方にご確認ください。)

登記印紙                          ¥4,000

切手代                             ¥500

 

費用は 概ね¥40,000~¥70,000 と見ておけばいいと思います。

 

 

 

 

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月 8日 10:33 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ていけん 講演会に参加しました

NPO法人 「老人ホーム評価センター」  ご存知ですか

 

今回の講演の題は「わが国の老人医療・介護の問題点」についてでした。

その中で、NPO法人 「老人ホーム評価センター」についての話がありましたので

御紹介します。  ( 日本大学大学院総合社会情報化講師 五十嵐 雅郎 様)

 

このNPO法人 「老人ホーム評価センター」は2008年1月に認可された法人で、

神奈川県下の特定有料老人ホームの情報を集めて、利用者の立場に立って

分析・評価し、それを入居希望者に提供する情報機関です。

 

 近年、首都圏を中心に数多くの有料老人ホームが建設されておりますが、

その内容は千差万別であり、

利用者の立場から見て「頼れる客観的情報を十分開示している老人ホーム」は

まだまだ少数と考えられます。

この評価センターは、神奈川県下の有料老人ホームにつき、公表資料を収集し、

ホームを実際に訪問・見学し、また経営者と面談すること等により情報を集め

「その有料老人ホームに入居して、長期的に安全であるか」、

さらに「終の棲家として、安心感が得られるかどうか」を評価して、

評価結果を、入居希望者の方に情報提供しようとする目的で設立されました。

 

有料老人ホームの評価は、まず公表資料を基に、さらにホームを訪問・見学し、

経営側と面談等を重ねることで補完して行う。

神奈川県下には、300以上の有料老人ホームがあるので、初めは「介護専用型」と

「入居時自立・要介護型」を優先して評価して予定。

 

それぞれ、チェック項目ごとに4段階の評価をし、

総合的にこのセンターの会員の合議によって評価してゆく方針です。

   

  

                         2008年7月7日(月) 清水 良治

 

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月15日 13:07 | | コメント (0) | トラックバック (0)

成年後見制度とは(8)

今回は法定後見制度について書きます。

 

法定後見制度を利用するケース

 

Aさんは、子供の頃から軽度の知的障害があり、両親と生活していました。

しかし、両親が亡くなり数ヶ月前から一人暮らしをしています。

最近になって、訪問販売業者がよく訪れるようになり、

つい数日前に不要な家のリフォーム工事を契約してしまいました。

その後もさまざまな訪問販売業者がきているので、

それを知った、Aさんの弟のBさんは心配になり、

いろいろな方面に相談の結果、

家庭裁判所に保佐開始の申立てをすることにしました。

 

申立て後、必要な手続きをへて、

Aさんに保佐開始のされ、Bさんが保佐人に選任されました。

その後、Aさんが不必要な高価な鍋セットを購入してしまいましたが、

Bさんが保佐人として、これを取消すことができました。

 

今回は親族である弟のBさんが保佐人に選ばれましたが、

親族に適当な人がいない場合は、

弁護士、行政書士、司法書士、社会福祉士などの

専門家選ばれることもあります。

 

次回から手続きについて書いてつきますので読んでください。

 

 

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月18日 09:34 | | コメント (0) | トラックバック (0)

成年後見制度とは(9)

今回は 法定後見制度の手続きについて書きます。

 

手続き その

    まず、家庭裁判所に、後見、保佐または補助開始の審判を求める

    申立てにより始まります。

    申立てをする人は本人、配偶者、4親等内の親族です。

 

    ※1.身寄りがない、身内から虐待を受けている、親族が協力しないなどの

       理由で申立てをする人がいない場合は、

       本人の保護を図るために、市区町村長も

       法定後見の申立てができます。

 

     ※2.後見、保佐、補助のいずれにするかは、医師の診断書によります。

 

手続き その

    家庭裁判所は、申立てにより 審判手続きを開始します。

 

     必要に応じ、家事審判官(裁判官)による事情の聞き取り、

     また、家庭裁判所調査官の調査(本人、申立人、後見人候補者など)、

     及び後見と保佐については本人の判断能力についての鑑定を行います。

 

手続き その

     家庭裁判所は、後見(保佐、補助)開始の審判をします。

      あわせて、本人を法的に介助する人(後見人、保佐人、補助人)を

      選任します。

 

    これにより 支援開始 となります。

  

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月22日 09:45 | | コメント (0) | トラックバック (0)

成年後見制度とは(10)

家庭裁判所への申立てはどこに行う?

 本人の住所地(住民登録をしている場所)

 もしくは居住地(実際に生活している場所)を

 管轄する家庭裁判所に申し立てます。

  例えば 横浜市全区、鎌倉市の場合は   横浜家庭裁判所

     川崎市全区の場合は        横浜家庭裁判所 川崎支部

      というように決められています。

 

申立てに必要な書類、費用

 

   申立人の戸籍謄本       1 通

   本人の戸籍謄本         1 通  (本人と申立人が同戸籍の場合は

                                           不要です。)

   後見人候補者の戸籍謄本   1 通   候補者と申立人が同じ場合は

                                           不要です。)

   本人の住民票          1 通   (戸籍の附票でも可)

   後見人候補者の住民票    1 通   (戸籍の附票でも可)

   後見人候補者の身分証明書 1 通    候補者の本籍地の

                                  市区町村役場で採れます。                                  

      (運転免許証等ではなく、

            候補者が破産宣告等を受けていないことを証明する書類です。)

     登記されていないことの証明書 本人と候補者の分   各 1 通 

                                     法務局で採れます。

                                                 

   申立書              1 通    以下の書類を含め

                                  家庭裁判所で貰えます。

   医師の診断書         1 通

   診断書附票           1 通

   財産目録             1 通

   親族の同意書          1 通

 

   費用は 医師の鑑定費用にもよりますが 

                7~10万円 見ておけば良いと思います。

 

 ここしばらくは 成年後見制度について書いてきましたが、

  お読みいただきありがとうございました。

 次回からは 遺言について書いてゆきますので是非読んでください。

 

                         

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月23日 09:57 | | コメント (0) | トラックバック (0)

遺言書の書き方(ペットに財産を残せる?)

毎日暑い日が続いています。

朝、目が覚めると体から汗が浮き上がるような暑さですね。

しばらく成年後見制度について書いてきましたが、

これからは

またしばらく遺言と相続について書いてゆきますので、

是非続けてお読みください。

 

私が死んだらペットが心配

 

自分にもしものことがあったら、

自分の愛するペットはどうなってしまうのだろう。

そんなときのために遺言書を残す方法があります。

日本の法律では、ペットに直接遺産を残すことはできません。

しかし、「負担付遺贈」という方法があります。

これは、ペットの世話をしてもらう代わりに、

家族以外の人に遺産を贈与するという内容の

遺言書を作ることができます。

 

とにかく、自分の愛するペットのことが気がかりでしょうがない。

という方が

気心の知れた近所の友人に財産を贈る代わりに、

自分の死後、自分の愛するペットの世話をしてもらう。

という遺言を作って、「これで自分にもしものことがあっても安心できる。」

とほっとしていました。

 

その際、トラブルが起こらないよう、

自筆ではなく公正証書にして、

餌の回数や散歩などについて

具体的に決めておくほうが良いでしょう。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月24日 10:15 | | コメント (0) | トラックバック (0)

1枚の紙に夫婦が各自自筆遺言書を作ったらどうなる?

夫婦が共同して、1枚の紙に各自の自筆証書遺言を作ったら

 

Aさん夫婦には、子供が二人います。

ご夫婦の一方が死亡した場合は、

残されの配偶者と二人の子供が法定相続人になります。

 

いまAさんご夫妻には、

現在居住中の共有名義の土地・建物と

各自名義の預貯金、有価証券類があります。

特に遺言が無い場合は、

配偶者 4分の2、 子供が各4分の1を相続することになります。

そのまま法定相続分で土地・建物及び有価証券を相続すると

持分が複雑になってしまいます。

また共同所有ということになると、

その処分についても、共同所有者の同意が必要となります。

 

そこでAさんご夫妻は互いに自分の死後のことを考えて、

いずれにしても最終的には子供に渡るわけですから、

自分の財産をすべて相手に残そうとして遺言書を自筆で作ることにしました。

 

そこで、1枚の紙にお互いに自分の財産はすべて妻に、

夫に相続させると全部自筆で書き年月日も記入し、

それぞれ押印しました。

 

この場合、この遺言書は有効ででしょうか。

残念ですがこの遺言書は無効となってしまいます。

遺言は自分の自由な意思で書くわけですので、

その自由な意思を束縛したとして無効となってしまいます。

 

結論 共同遺言は無効です。

 

遺言書を作成する場合に頭に入れておいてください。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月30日 10:21 | | コメント (0) | トラックバック (0)

遺言書の書き方(3) 公正証書遺言は取消せるか?

公正証書で遺言を作成したが、

あとで、気持ちが変わって、

「公正証書遺言」を取消したい、あるいは一部変更したい。

 

そんな場合はどうしたらよいか。

答えは、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、

     その遺言の全部または一部を取消すことができる。(民法第1022条)

 

 この取り消しは公正証書でなくてもかまいません。

仮に前回の遺言書に「この遺言が最後で取消すことがない。」

 というようなことが書かれていても取消すことができます。

もっとも、このような内容は無効なので、公証人の方が書くとは思いませんが。

 

 誰かに財産すべてを相続させるという遺言書を作成して、

その後他の人間に

その「財産のある部分を遺贈する」という遺言書を作った場合、

そのある部分については前の遺言書を取消したものとみなされます。(民法1023条)

 

また、誰かに遺贈するとしている特定の財産でも、

遺言者がその財産を生前売るなどしてしまった場合は、

その部分については遺言を取消したものとみなされます。(民法1023条2項)

 

遺言書はあくまでも 新しい日付のものが有効です。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2008年7月31日 10:50 | | コメント (0) | トラックバック (0)

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