横浜の清水行政書士事務所のブログ

買った商品が偽ブランドだった！！

真正のブランド品と信じて購入した場合、

購入者は、詐欺を理由をして売買契約を取り消すことができます。

代金が支払い済みである場合は、その代金の返還を請求できます。

本物のブランド品を引き渡すはずがないと思われる業者であれば、

最初から契約の取り消しを主張したほうが良いでしょう。

ブランド品を「本物である」と偽って偽者を引き渡した場合は

刑法上の詐欺罪が成立します。

場合によっては刑事告訴も辞さないという

態度を示しておく事も効果的です。

81校！　これって何の数字

81校

学生が女子しかいない4年生大学の数です。

全体の10.6%（08年度）

10年前は99校、割合は16.4%だった。

（学校基本調査）

太平洋側に波力発電所建設　

三井造船と出光興産、日本風力開発の3社は、

海の波で発電する事業を早ければ2011年にも始める。

出力2万キロワットの試験プラントを太平洋側に1ケ所設ける。

事業費は約10億円規模という。

日本で波力発電の研究は続けられてきたが、

実用化にはいたっていない。

補助金などの対象となる新エネルギーに含まれておらず、

今回も実現には課題も残されている。

（朝日新聞）

27万3529台！　これって何の数字

27万3529台

全国を走るタクシーの数です。（08年3月末現在）

統計が残る1970年より約26%増えたが、

乗客数は約21億人と半減。

タクシーの過剰競争に歯止めをかける新法が10月に施行される。

遺言を書く場合、何が遺言として残せるか。

遺言書に書いて良い内容は民法で決められています。

例として、相続分の指定、遺贈、遺言執行者の指定などがあります。

では、その他のことは書けないのでしょうか？

民法で決められた内容については、法律上有効ですので、

相続人は遺言書の指示に従わなくてはなりません。

それ以外のことについては法律上の拘束力はありませんが、

相続人は、遺言書の意思を汲んで、

遺言の内容の実現を心がけるようにしたいものです。

その例として、

１．遺言者の財産すべてを、遺言者の配偶者Aに相続させる。

　　しかし、いずれは子であるB及びCの物になるのだから、

　　遺留分減殺請求などせずに、二人で母さんを守ってほしい。

２．私が死んだら、葬儀は密葬のみで執り行い、

　　遺骨は散骨してほしい。

などと書く事ができます。

これを　附言と言います。

法律的に強制力はありませんが、遺言者の思いを後に残すことになります。

したがって、遺言者の意思の実現としては、有効な方法といえるでしょう。

認知って！

婚姻関係にない男女の間に生まれた子を非嫡出子といいます。

認知とは、非嫡出子の親がその子を自分の子だと認める意思表示です。

認知された子は、その親に扶養を請求することができますし、

その親の財産を相続することができます。

しかし、民法の規定では、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1とされています。

認知には、当事者が話し合って行う任意認知と、

裁判による強制認知があります。

認知の訴えは、認知の請求を受ける父または母が死亡して

3年経過するとできなくなります。

7.7! これって何の数字

7.7

育児中の男女に、

子育ての「妻:夫」の役割分担日比率をアンケートした平均回答で

「夫2.3」に対する妻の割合です。

理想は「夫4.1：妻5.9」で、

現実とのギャップがあらわに。

（住友生命保険調べ）

◆遺産の評価はどの時点で決める？◆

相続が開始し、

様々な事情により遺産分割協議が行われたのが数年後の場合、

その遺産の評価は、

相続開始時または遺産分割協議時のどちらでしょうか。

不動産あるいは株式などのように

価格の変動が大きい場合は、重大な問題ですよね。

これについては、分割協議時の評価とされています。

「遺産分割のための相続財産評価は（相続開始のときではなく）

　分割のときを標準としてなされるべきものである。」

　　（札幌高裁決昭39年11月21日）

　　という判例があります。

「海水浴場は禁煙」賛成7割　神奈川県、7000人に調査

「海水浴場での原則禁煙」の条例化を目指している

神奈川県は10日、今夏に県内の海水浴場での

利用者らを対象にしたアンケート結果を公表した。

原則禁煙のルールに対して

賛成派約7割を占めたといい、

松沢知事は「多くの方に支持されて心強い。

今後海水浴場のある市町と検討してゆきたい。」と話した。おると

県によると、調査は7月下旬から8月下旬に実施。

海水浴場の利用者6892人、海の家の事業者86人、

ライフセーｂ－75人から回答を得た。

「どちらかといえば」を含む賛成は、海水浴場利用者で69%、

海の家事業者で64%、ライフセーバーで77%いたという。

理由としては「きれいなビーチになる」「安全になる」が多数を占めた。

一方、反対派は海水浴場利用者で19%を占め、

「他人に迷惑を掛けないよう心がけている」など

という意見があったという。

（朝日新聞）

18046人！　これって何の数字

18046人

統計を取り始めた1950年の外国人入国者数。

50年後の2000年には500万人の大台に。

07年には915万人を超えて過去最高を記録。

韓国、台湾、中国で半数以上を占める。

（法務省調べ）

■97人にビザ無断発給■

外務省は11日、在マニラ総領事館で

昨年7月から今年7月にかけて、

フィリッピン人男性職員（３１）が、

無断でフィリッピン人97人に対し、

短期滞在査証（ビザ）を発給していたと発表した。

査証は主に２０代の女性に発給され、

８月末現在で２５人が期限を超えて日本に滞在している。

外務省は職員を９月３日付で懲戒解雇処分にした。

（朝日新聞）

■弁理士に業務禁止処分■

特許庁は14日、弁理士法に基づき、

植田茂樹弁理士（59）の業務を禁止する懲戒処分をしたと発表した。

04年8月～06年7月に、74法人・個人が依頼した

特許の出願101件について、手数料を預かったのに、

出願や審査の請求に必要な手数料を特許庁に納めていなかったという。

このうち54件については、

手数料（総額約500万円）を納付しなかったたため、

出願が却下されたり、取り下げ扱いになったりした。

東京都世田谷区にあった植田弁理士の「植田国際特許事務所」は

07年春頃閉鎖。

現在は所在が確認できないという。

（朝日新聞）

28万5千トン！　これって何の数字

28万5千トン

国産と輸入を合わせ、
08年度に国内に供給されたパスタの量。
10年前と比べると約4万6千トンも増えている。
（日本パスタ協会調べ）

使用者責任って？

会社の従業員が仕事中に運転していて事故を起こした場合などのように、

ある事業のために人を使用している者は、

被用者が事業の執行につき第三者に損害を与えたときには

使用者もその損害を賠償する責任を負います。

これを使用者責任といいます。

ただし、使用者が被用者の選任及びその事業につき十分監督していた場合は、

使用者責任を負わないこともあります。

また、使用者に代わってその事業を監督していた者も、

その責任を負います。（民法715条）

宅配便で届いた荷物が壊れていた！　宅配業者に損害賠償できる？

　宅配便業者は、

　宅配便業者として通常要求される注意をし、

　預かった品物を保管し配送する義務を負っています。

　もし宅配便業者が注意を尽くしていたにもかかわらず、

　預かった品物が破損した場合は、

　宅配便業者が責任を負う事はありません。

　しかし、通常の注意を果たしていれば

　破損することがないような物である場合には、

　その破損自体が宅配便業者の注意義務違反を推定させるものといえ、

　賠償を請求することができます。

1000円高速当面維持　　国交省

　前原誠司国土交通大臣は17日、

　民主党が公約した高速道路無料化に関連して、

　今週から始まった休日の地方の高速料金を

　「上限1000円」とする割引制度を当面つずける考えを示した。

　来年度から無料化する地域などは明らかにしなかった。

　前原氏は「全政権がやっていたものをなしにして、

　元の料金に戻しますということは国民の理解を得にくい。」

　と述べた。

　また、無料化公約を見込んでＥＴＣ車載器の

　買い控えがおきていることについて

　「当面はＥＴＣを使った社会実験は続く」

　と延べ、事実上、購入を勧めた。

（朝日新聞）

95%! これって何の数字

　95%

　１泊2日の温泉旅行で２回以上温泉に入る人の割合。

　ＪＴＢのインターネット調査（有効回答2126人）によると、

　2回が34%、3回が48%、4回が8%、6回以上が2%もいた。

障害者自立支援法　厚労相、廃止を明言

　長妻厚生労働大臣は19日、

　障害者が福祉サービスーを利用する際に原則1割の

　自己負担を課す障害者自立支援法について

　｢廃止をしてゆく｣と述べ、

　同法の廃止を明言した。

　自立支援法は身体、知的、精神の3障害の

　サービスを1本化して06年4月に施行。

　サービス利用量に応じて原則1割を支払う

　｢応益負担｣となったことで障害者らが反発し、

　各地で同法を違憲とする集団訴訟も起きている。

　自公政権では2度の負担軽減策を講じ、

　実際の負担率を3％まで抑えたが、

　なお廃止を求める声が根強い。

　（朝日新聞）

22万2千人！　これって何の数字

　22万2千人

　08年11月1日現在の全国の

漁業従業者数です。

15歳以上で、過去1年間に30日以上、

海上で漁業をした人を指す。

20年前に比べて43％減った。

65歳以上が3人に1人を占める。

（農林水産省調べ）

ススキへ出資　「VW」が検討　独誌報じる

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が

スズキへの出資を検討している、

ドイツ自動車専門誌「アウトモビールボッヘ」が伝えたと、

ドイツ各紙が20日報じた。

同誌によると

「今年中にも基本的合意に達すると見込んでいる。」と、

フランクフルトで開催中の自動車ショーに参加したスズキ幹部が話した。

VWのビエヒ会長もスズキに関心を寄せていることをほのめかしたという。

VWによるスズキへの出資はドイツでたびたび報じられてきた。

スズキはVW側の技術に、

VWはスズキのアジアの拠点や

オートバイ部門に興味を示しているとされている。

VW広報は「憶測にはコメントしない」としている。

クロマグロ取引禁止提案を否決　　EU漁業国が反対

欧州連合（EU）の欧州委員会は21日、

大西洋産のクロマグロ（本マグロ）の

商取引を禁止するよう求めた提案が

EU加盟国27国の会合で否決されたと発表した。

AFP通信によると、イタリヤやスペインなどの

漁業国が反対した。

欧州委の提案は、減少が指摘される大西洋クロマグロを

ワシントン条約の絶滅危惧種として扱う内容。

最終的な結論は10年3月の同条約締結国会議で決まる。

今回の否決に対し、欧州委は声明で加盟国に再考を求めた。

（朝日新聞）

近所のカラオケがうるさい！　損害賠償を請求できる？

騒音には、たとえば通常の生活から起こる生活騒音など、

お互いに我慢しなければならないものもありますが、

カラオケボックス、またはカラオケを置いているスナックあるいは居酒屋等には

防音設備を備えることを請求することができます。

このようなカラオケのためによく眠れなく体調を崩した場合などには、

騒音を原因とすろ損害があるといえますので、

その損害の賠償を請求することもできます。

284億円！　これって何の数字

284億円

インターネットで注文を受け、

店舗から自社配送するサービス「ネットスーパー」が扱う、

09年の食品市場規模の見込み額です。

08年より25％増える見込み。

（富士経済調べ）

コンビニ売上高5.5%減　8月

全国のコンビニエンスストア11社の8月の売上高は、

前年同月より5.5%減の6584億円だった。

新規出店や弊店の影響を除いた数字で、

3ヶ月連続の前年割れとなった。

天候不順で客足が鈍り、

1人あたりの購入金額が減っていることも大きく響いた。

日本フランチャイズチェーン協会が25日した。

冷夏と日照不足で、

アイスクリームや冷麺などの夏物商品が振るわなかった。

来店客数は同1.7%減と2ヶ月連けて減った。

1人あたりの購入金額は同3.8%減の573.5円で、

9ヶ月連続の前年割れだった。

23.7トン！　これって何の数字

　23.7トン

08年度に、沖縄県内で見つかった不発弾の重量です。

沖縄戦では日米双方で20万トンの砲弾が使われ、

現在も県内には2300トンの不発弾が残っているとみられる。

（防衛省など調べ）

自己の理由で婚約を解消したとき、結納金は返してもらえる？

結納は、後日婚姻が成立することを想定して渡す

一種の贈与契約と考えられています。

婚姻が成立せずに、婚約が解消されると、

結納金は法律上の原因なくして給付されたものとなりますら、

給付した側に不当利得返還請求権が生じます。

相手側に責任がなく、自己の責任による場合も同様です。

ただし、それとは別に

相手方に対する損害賠償を負うことがあります。

委任契約ってなに？

委任契約とは、

当事者の一方（委任者）が法律行為その他の事務の処理を

相手方（受任者）に委託し、

相手方がこれを承諾することによって成立する契約です。（民法643条）

また、委任事務を処理するにあたって費用を必要とするときは、

委任者は受任者の請求によってその費用を前払いしなければいけません。

（民法649条）

無償が原則ですが、暗黙の意思表示や慣習によって

有償の委任にしなければならない場合もあります。

ただし、商業上の委任契約は、その営業の範囲内の場合は有償が原則です。

初任給、伸び最低水準

　大卒事務は208,306円

日本経団連は29日、

今春に学校を卒業して入社した社員の初任給の調査結果を発表した。

大卒事務系は208,306円で、

増加額は前年比195円（0.09％）にとどまった。

08年の同1191円（0.58％）から急減し、

過去最低水準となった。

不況が新人の給料にも影響を与えた。

また、初任給を昨年から据え置いた企業の割合は87.0％

03年の91.4％をピークに減り続けていたが、

6年ぶりに増加した。

引き下げた企業の割合は1.8％。

調査は経団連加盟企業など1977社を対象とし、

485社から回答を得た。

（朝日新聞）