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2009年12月 アーカイブ

インド人一家5人に特別在留許可

不法滞在で国外退去を命じられていた

東京都足立区のインド人一家5人に、

千葉景子法務大臣は30日、

在留特別許可(在特)を出した。

一家は最高裁で

退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、

異例の決定となった。

決定は、法務省が7月に示した

「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」こと

などを滞在を認める要素として明記した

在特の新指針に基づいて出されたとみられる。

両親は、日本滞在中に期限切れによる不法滞在となり、

2003年に入国管理局に出頭し在特を求めたが、

3年後に「不許可」となり、強制退去処分となった。

その後、処分取り消しを求める裁判を起こしたが、

昨年9月に最高裁で処分が確定したもの。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月 1日 08:59 | | コメント (0) | トラックバック (0)

45.7%! これって何の数字

45.7%

宝くじの発売総額のうち

当選者に支払われる賞金の割合です。(2008年度)

40.1%は道路や橋の建設改修費など

自治体の公共事業に使われる。

14.2%は印刷費などの経費。(みずほ銀行調べ)

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月 2日 08:11 | | コメント (0) | トラックバック (0)

死んだ父の生活保護受給権は相続できるの!

これについては、

生活保護の受給権は相続できないものとされています。

これは、死んだ父親に対してだけの生活保護であるので、

相続財産にはならないため、

相続人は受給権を相続しないとの考えからです。

 

これについて以下の判例があります。

 

生活保護法に基づく保護受給権は、

被保護者自身の最低限度の生活を維持するために

当該個人に与えられた一身専属の権利であって、

相続の対象にはならない。

また、被保護者の生存中の扶助で

既に遅滞にあるものの給付を求める権利についても

相続の対象にはならない。(最大判S42.5.24)

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月 3日 09:15 | | コメント (0) | トラックバック (0)

「報酬取りすぎ」弁護士懲戒

東京第2弁護士会は3日、

会員の小林優弁護士(80歳)を

業務停止3ヶ月の懲戒処分にしたと、発表した。

消費者金融への過払い請求などの債務整理を引き受け、

依頼者の女性が取り戻した額の

約3分の2にあたる118万円を十分な説明もなく

報酬として受領。

書類も「捨ててしまった」と返さなかったという。

弁護士報酬については現在、規定はないが、

過払い事件の場合は、

依頼者の得た利益の20%程度が相場だという。

同会は「極めて高率で、これだけ取るなら、

十分説明する必要があった」と判断。

同会に対し、

小林弁護士はi依頼者との間で交わした契約者を提出したが、

未完成のまま、印鑑を押させていた可能性があるという。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月 4日 06:20 | | コメント (0) | トラックバック (0)

2万9888円! これって何の数字

2万9888円

クリスマスに女性が相手の男性に期待する

プレゼントの平均金額です。

高いですか?

それでも不況を気づかってか

昨年より2万円安いそうです。

(プランタン銀座調べ)

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月 5日 10:33 | | コメント (0) | トラックバック (0)

会社からいきなり 辞めてくれといわれた☆

パートで働いている場合に

いきなり会社から辞めてくれといわれたら!

正社員異なって、

パートの場合は雇用が保障されていない場合が多いですね。

しかし、パートタイマーだからといって

いつでも勝手に解雇できるわけではありません。

最高裁の判例でも

「パートタイマーといえどもなんらの理由がないのに解雇することは、

解雇権の乱用と推定を受ける場合が生じる」として、

理由もなく解雇することは許されないことを示唆しています。

したがって、パートだからといって、何の事情もなくいきなり

「辞めてくれ」ということはできません。

ただし、先の最高裁の判例は、

「パートタイマー労働者を解雇する場合の理由は、

フルタイム労働者を解雇する場合に比較して相当軽減される」とも

述べています。

すなわち、パートの場合は正社員に比べて解雇理由が

緩やかに解されていると認めています。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月 7日 09:15 | | コメント (0) | トラックバック (0)

弁護士で「二次被害」 債務整理・過払い利息返還

「単独広告禁止を)」 被害者団体

多重債務問題に取り組む「全国クレジット・サラ金問題対策協議会」などの

被害者団体が、債務処理をビジネスにする弁護士らが

「二次被害」を生んでいるとの批判を強めている。

11月29日には弁護士らの「単独の広告の禁止」を求める決議をした。

00年に自由化された広告の規制をめぐる論議になりそうだ。

貸金業者が利息制限法を越える「グレーゾン金利」で取っていた

過払い利息の返還請求は、06年の最高裁判決を機に急増。

消費者金融専業7社の06年4月から09年9月までの

利息返還額の合計は約1.4兆円に達し、

士法界に「特需」が発生した。

しかし、同協議会などには

「多額の報酬を求められた」

「弁護士が直接面談しない」

「本人の生活再建の視点がない」

などの苦情が寄せられている。

弁護士らによる所得の申告もれも発生している。

決議は「都市圏を中心に弁護士らの債務整理広告が氾濫しており、

多重債務者の球状のつけこんで集客している」と批判。

弁護士会などの団体によるもの以外の

弁護士・司法書士、事務所の単独広告を禁じるよう求めた。

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月 8日 09:01 | | コメント (0) | トラックバック (0)

大阪拘置所 定期購読新聞3紙に拡大へ

大阪拘置所(大阪市都島区)は、

収容者が定期購読できる新聞を

2紙から3紙に拡大する方針を固めた。

有識者で作る「大阪拘置所視察委員会」の

改善申し入れを受けた措置で、今年度中にも実施する。

同委員会によると、同拘置所では、

収容者の定期購読紙は

年1回のアンケートで上位になった2紙を選んでいた。

しかし、同委員会が先月、

「少なくとも全国紙5紙を自由に選ばせるべきだ」

などとする意見書を提出し、

同拘置所はアンケート上位3紙の購読を認めることにした。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月 9日 10:08 | | コメント (0) | トラックバック (0)

警察署長検挙 53㌔超過容疑 

静岡、「用事あって」

静岡県警菊川署の佐々木国宏署長(57)が11月、

制限速度が40㌔の同県島田市内の市道を

53㌔オーバーの93㌔で走行したとして、

道路交通法違反(速度超過)の疑いで

検挙されていたことが9日、判明した。

県警は11月26日で戒告処分にしたが、

事実関係を公表していなかった。

県警によると、佐々木署長は11月21日、

取締りをしていた島田署員に速度超過で違反切符を切られた。

署長は「用事があって急いでいた。署長の立場もあり申し訳ない」

と話しているという。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月10日 09:05 | | コメント (0) | トラックバック (0)

52.6%! これって何の数字

52.6%

自分が太っていると思う成人女性の割合です。

男性は47%。

理由はいずれも「過去の自分と比べて」が最も多い。

20代女性で一番高い理由は「他人と比べて」。

(厚生労働省調べ)

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月11日 09:03 | | コメント (0) | トラックバック (0)

神奈川は地下駅地元負担2200億円 リニア中央新幹線

JR東海は11日、

リニア新幹線の駅の建設費の試算を公表した。

始発・終着駅となる

品川、名古屋、大阪以外にも

6件に駅づつ中間駅をおく方針。

地上駅となる山梨、長野、岐阜及び三重の

4県の地元負担は、1駅あたり約350億円、

地下駅となる神奈川、奈良両県は約2200億円の見込み。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月12日 10:40 | | コメント (0) | トラックバック (1)

相続欠格と遺言どちらを優先する?

相続人になれる人の範囲は民法で決められていますが、

相続人になれる権利を持っている人でも、

それが認められない場合もあります。

その一つが「相続欠格」で、

民法が定める重大な事情に当てはまる場合、

その相続人は相続人としての権利を失うことになります。

たとへ、被相続人が遺言書

その人間に遺贈の内容を残していても、

それは認められません。

このように「相続欠格」事由に該当する場合は、

「相続欠格」が遺言に優先

相続権を失う結果、一切の相続財産を得ることができなくなります。

「相続欠格」の事由は民法に定められており、

被相続人に対する生命の侵害や、

遺言の内容に対する違法な干渉などが対象となります。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月14日 09:17 | | コメント (0) | トラックバック (0)

在留資格の変更求める

難民条約上の難民とは認められなかったものの、

人道的な配慮から在留特別許可(在特)を受けた

ミャンマー(ビルマ)人37人が14日、

東京入国管理局を訪れ、

生活保護の受給や家族を呼び寄せられるように

在留資格を「特定活動」から「定住者」に変更するよう申請した。

支援する「在日ビルマ人難民申請弁護団」によると、

従来は難民申請者が在特を受けた場合、

「定住者」の資格をえられたが、

2005年に入管の事務要領が変わり、

「特定活動」となる事例が増えているという。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月15日 09:03 | | コメント (0) | トラックバック (0)

3793万円! これって何の数字

3793万円

日本プロ野球選手会に所属する

支配下選手の09年の平均年俸。

球団別平均は巨人など3球団を除く9球団が上がった。

平均的選手の実情を表す中央値は1400万円。

(同選手会調べ)

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月16日 09:05 | | コメント (0) | トラックバック (0)

☆成年後見申立鑑定不要のケース☆

成年後見の申立には

まず医師が後見、補佐または補助のいずれに該当するのか判定し、

家庭裁判所にその申し立てをするわけですが、

補助の申立を除いては

通常医師による鑑定が必要になるわけです。

しかし、本人が植物人間状態にある場合は、

鑑定するまでもなく後見と判断され、

後見の審判が下されることとなります。

じつは、先般後見をお引き受けすることになった方が、

植物人間状態とまではゆきませんが、

鑑定不要ということで、後見の審判が下されました。

鑑定がない分、後見開始の審判が降りるまでの期間が短縮され、

10日間でその審判が下りました。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月17日 09:10 | | コメント (0) | トラックバック (0)

故人名義の家の滅失登記

被相続人が借りていた土地に

故人名義の建物があるが、

相当古くなっているので取り壊して

その土地を地主に返したい。

この場合は、建物を相続人名義に変更する必要があるのでしょうか?

家を解体するのであれば、

名義変更(相続登記)をする必要はありません。

相続登記の場合と同様、

被相続人及び相続人の除籍・戸籍謄本及び買いたい証明を添付して、

相続登記をせずに被相続人名義のままで滅失登記ができます。

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月18日 09:49 | | コメント (0) | トラックバック (0)

28%! これって何の数字

28%

小学生へのインターネット教育、

情報モラル教育は学校で、

と考える親の割合です(09年)。

前年の13%から倍増した。

「家庭で親が」は63%(前年75%)。

三菱総研など調べ

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月19日 11:02 | | コメント (0) | トラックバック (0)

神奈川成年後見サポートセンター10周年記念事業を計画

神奈川成年後見サポートセンターでは

平成22年がサポートセンター発足10周年に当たるところから、

19周年記念事業を行うことを決定しました。

事業骨子としては、平成22年9月10日(金)に

みなとみらい地区の浜銀ホール「ヴィアマーレ」において、

基調講演とパネルディスカッションで構成するシンポジュムを行う計画です。

 

サポートセンター発足10年目の節目にあたり、

自らの活動を総括し、より一層の社会貢献を目指して、

現状を把握し、今後の課題を検討するため、

テーマは「成年後見制度10年の現状と課題」とします。

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月22日 09:21 | | コメント (0) | トラックバック (0)

特養待機者42万人  06年比3.6万人増

特別養護老人ホーム(特養)への

入居を希望しながら入れない待機者が

全国で約42万1千人いることが22日、

厚生労働省が公表した調査結果でわかった。

前回の2006年調査よりも3万6千人増えた。

自宅で待機せざるを得ない人も増えており、

介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化している。

各都道府県が08年4月以降で把握している入居待機者の人数を、

同省が今年12月時点で集計した。

在宅での待機者は約19万9千人(47%)と

半分近く占め、前回の43%から増えた。

ほかに、介護保険老人施設の約7万2千人、

病院などの医療機関の約5万4千人、

グループホームの約1万3千人と続く。

要介護4以上の重度な待機者は、全体の42%にのぼった。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月23日 07:41 | | コメント (0) | トラックバック (0)

成年後見サポートセンター公開講座、無料相談を行う

神奈川成年後見サポートセンター横浜南支部は24日、

横浜市港南区の上大岡ウィリング横浜において

成年後見制度についての公開講座、無料相談をおこなった。

神奈川成年後見サポートセンターは

神奈川県の行政書士で構成されており、

県下に10の支部がおかれている。

今回はその一つである横浜南支部の主催で行われた。

約1時間の講演後サポートセンター会員による無料相談があり、

数人の方の相談にのっていた。

相談の内容はさまざまだったが、

やはり成年後見制度についての市民の関心は高まってきていると感じられた。

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月24日 09:17 | | コメント (0) | トラックバック (0)

25.7%! これって何の数字

25.7%

せきが続く状態で出社するとき、

マスクをしない、あまりしないと答えた人の割合です。

20~40代の全社員が対象。

症状があれば着用を。

(ファイザー調べ)

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月25日 07:45 | | コメント (0) | トラックバック (0)

東京入管職員収賄罪で起訴 比女性の入国審査事件

興行ピザで来日するフィリピン女性らの

入国審査をめぐる汚職事件で、東京地検は

東京入国管理局成田空港支局統括審査官の

小倉征史容疑者(54)=東京都新宿区=を収賄罪で、

芸能プロモーターで会社社長の伊東信悟(46)=杉並区=を贈賄罪で

起訴した。

起訴状によると、小倉容疑者は

東京入管横浜支局や成田空港支局に

統括審査官として勤務していた2007年7月~今年11月、

伊東容疑者が呼び寄せたフィリピン女性らの

在留資格認定証明書の交付審査で

便宜を図った謝礼などとして、

現金形580万円を受け取ったとされる。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月26日 06:31 | | コメント (0) | トラックバック (0)

役所ってとっても親切!!

最近の役所は本当に親切だと感じています。

仕事柄各地の役所に戸籍謄本の郵送をお願いすることが多いのですが、

何らかの都合で郵便のみでなく、電話で話をする機会もあります。

その際の窓口の係りの方の対応は、

どこの市区町村でも本当に親切に対応していただいています。

先般、某市役所あてに改製原戸籍をお願いした際、

先方の手違いで戸籍謄本が送られてきたことがありました。

それについて、先方に電話で問いあわせたところ、

先方の間違いとわかりましたので

丁寧に謝罪された上、即座に改製原戸籍を送付していただきました。

そして、こちらに誤送された戸籍謄本を、返送するための返信用封筒も同封するとのことでした。

そこまでしていただかなくても、当方の封筒でお返しすると話しましたが、

固辞されましたので、結局は先方から送られた返信用封筒を使用しました。

お役所の固いイメージが薄れ、親切な役所に変身しているのだなと感じた出来事でした。

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2009年12月28日 09:22 | | コメント (0) | トラックバック (0)

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