横浜の清水行政書士事務所のブログ

ガソリン4週連続上げ

　石油情報センターが3日発表した

レギュラーガソリンの全国平均店頭価格（1日時点、１㍑あたり）は

１２８．９円で前回調査（１月２５日）から０．４円値上がりした。

価格上昇は４週連続。ハイオクガソリンは０．４円高い１３９．７円。

保佐申立

　先週横浜家庭裁判所において

保佐の申立を行ってきました。

用意した書類の提出してから、

書類のチェック、面接となりますが、

面接においては被保佐人、保佐人候補者（書類の作成者でもある）に対し、

それぞれの聴取があり、

また、代理権についての話もありましたので、

約2時間かかってしまいました。

まあ、それでも追加の書類要求もなく、

無事申立が受理され、

最後に鑑定費用を支払って、

申立手続を終えました。

とりあえず、一安心。

日本茶が一番人気　外国人観光客

日本政府観光局が

外国人を対象に実施したアンケート調査（複数回答可）によると、

日本滞在中に購入したい商品のうち、

最も人気の高かったのは日本茶（32.6%）だった。

2008年の3位から上昇し、

07年の調査以来、初めてトップに躍り出た。

2位はカメラ・デジタルカメラ（30.3%）、

3位は着物･浴衣（30.7%）だった。

遺言書を開封してしまった！！　遺言書は無効？

例えば、自分の父親に相続が開始したとして、

引き出しから封をした遺言書が出てきたので

開封して中を見てしまったような場合にどうなるのでしょうか？

民法によると

「封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人または

その代理人の立会いがなければ開封することができない。」

となっています。

また、

「前条の規定により遺言書を提出することを怠り、

その検認を受けないで遺言を執行し、

または裁判所外で開封したものは、5万円以下の過料に処する。」

とありますが、開封したから無効だとは書かれていません。

したがって、遺言書を開封しても、

その遺言書は無効にはなりません。

11万9381台！これって何の数字

11万9381台

家電リサイクル法でﾒｰｶｰに回収が義務付けられている

家電4品目の不法投棄台数です。（2008年度の推計）

テレビは他品目に比べて小型で捨てやすいためか、圧倒的に多い。

01年度の法施行で

処分にリサイクル料金がかかるようになり、不法投棄が増えたが

自治体や住民のパトロールなどが功を奏し、

04年度から減少に転じた。

4家電別の推定不法投棄数

ブラウン管テレビ　　　　70534台（62%）

冷蔵･冷凍庫　　　　　　24769台（22%）

洗濯機　　　　　　　　　14879台（13%）

エアコン　　　　　　　　　3314台（3%）

合計　　　　　　　　　　　113496台

　推定値計　　　　　　　　119381台

錯覚して相続放棄をしてしまった！

仮に自分の父親が死亡したとして、

相続財産より負債が大きいと錯覚して相続放棄をしてしまった。

この場合でも相続放棄は取り消すことはできないの？

相続の放棄の場合も民法95条の適用はあります。

したがって、錯誤による無効を主張することができます。

ただし、錯覚して相続放棄をした人に

「重大な過失」がある場合は無効を主張することはできません。

民法95条

意思表示は、法律行為の要素に錯誤があった場合は無効とする。

ただし、表意者に重大な過失があったときは、

表意者は、自らその無効を主張することはできない。

銀行窓口の対応　3行それぞれ

実は、このたび相続による

預金の名義変更、解約を依頼されたため、

その手続方法を聞くために銀行を訪問しました。

銀行は3行ですので、各行を訪れ「相続手続のことで聞きたい。」

と、訪問の目的を伝えたところ、

各行それぞれの「相続手続」についての説明を受けました。

Y銀行では、委任状ではなく相続人の印鑑を押印して

取引のあった支店において手続をするように。

M銀行では委任状を持参して依頼の後に、

相続人関係確認のうえ、「相続手続書類」を出してほしいとの説明。

MB銀行では委任状と「相続手続書類」を同時に提出すればよい。

3行のみですから、他の銀行のことはわかりませんが、

こんなことでもそれぞれ考え方が異なることがわかりました。

1300台！　これって何の数字

1300台

自動車を共同る利用する「カーシェアリング」で使われている

国内の車両台数（2010年1月調べ）です。

節約志向から世帯あたりの自家用車の台数が減る中、

前年比で2.3倍と急増している。

利用者は走行距離などをもとに料金を支払うため、

公共交通機関や自転車の利用が促され、

CO２　の輩出削減につながると期待されている。

署名はあるが押印のない遺言書の有効、無効？

一般に押印の習慣を持たない「帰化」した人が

自筆遺言証書を作成した。

この遺言書には署名はあるが押印がなかった。

自筆証書遺言については、

「遺言者が全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」

とされています。

では、押印のないこの遺言書は、有効、無効？

判例では、この遺言書は有効とされています。

「署名はあるが押印を欠く英文の自筆遺言証書につき、

遺言者が一般に押印の習慣を持たない

帰化した人であること等の事情から、

遺言書を有効とした原審の判断は正当である。」

（最高裁昭和49年12.24）

サイン証明

　登録財産の相続による変更や

遺産分割協議書の作成には印鑑証明が必要です。

　しかし、海外勤務者や移民をした人は、

日本国籍はあっても日本に住所がないと

　印鑑登録ができません。

　このような場合には、在外公館でサイン証明を発行してもらい、

それを印鑑証明の代用とすることが認められています。