横浜の清水行政書士事務所のブログ

46万人　特養の待機者

特別養護老人ホームへの入居待ちをしている人は、

厚生労働省の昨年の全国調査で４２万１２５９人いた。

特養は全国に６０１５施設（０８年）あり、定員は４２万２７０３人。

定員とほぼ同数の人が入居を待っていることになる。

このうち、自宅で暮らしているのは１９．９万人（47％）。

残りの２２．３万人（53％）は病院や老人保健施設などで暮らしていた。

特養で暮らす人の平均要介護度は３．８２。

一方、在宅で入居を待っている人を、要介護度別にみると、介護４が4.1万人。

在宅での介護が難しい人が相当数含まれているとみられる。

特養に入居できるのは要介護1以上の人で、

本人や家族が各施設に直接申し込む。

一般に先着順ではなく、

施設側が申込者について介護の必要性や家族の状況などを考慮し、

誰を入居させるかを決めている。

過大報酬請求弁護士処分　横浜弁護士会

横浜市瀬谷区で２００２年１月、

三菱自動車製大型トレーラーのタイヤが外れ

直撃を受けた母子３人が死傷した事故をめぐる訴訟で、

依頼人の原告に過大な報酬を請求したなどとして、

横浜弁護士会は１日、

同会所属の青木勝治弁護士（７０）を

業務停止６ヶ月の懲戒処分とした。

青木弁護士は同日、日本弁護士会に

処分取り消しの審査請求を申し立てた。

青木弁護士は、事故で死亡した岡本紫穂さん（事故当時２９歳）の母親が、

同社らを相手取った損害賠償訴訟の代理人を担当。

同社に５５０万円の支払いを命じる判決が最高裁で０７年９月に確定した。

弁護士会の発表では、

青木弁護士は０７年２月に東京高裁で控訴が棄却された際、

事務職員に署名・押印させた委任状を作成上告。

支払われた損害賠償は遅延損害金を含め約６７０万円なのに、

約１億６５５０万円の請求額を基準に、報酬額を約２２１０万円と算定。

母親に「自分が預かっている約６７０万円と相殺する。」

と通知したとしている。

青木弁護士は「請求額変更の際、

依頼人が契約書に署名してくれなかったので、

当初の契約書にもとずく報酬額を提示しただけ。」

と話している。

☆遺留分放棄の方法

遺留分とは，一定の相続人が，

相続に際して法律上取得することが保障されている遺産の一定の割合のことをいいます。

この遺留分を侵害した贈与や遺贈などの無償の処分は，

法律上当然に無効となるわけではありませんが，

遺留分権利者が減殺請求を行った場合に，その遺留分の範囲で効力を失うことになります。

　この遺留分を有する相続人は，

相続の開始前（被相続人の生前）に，家庭裁判所の許可を得て，

あらかじめ遺留分を放棄することができます。

遺留分を有する相続人 が相続開始前（被相続人の生前） に

　被相続人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

　管轄裁判所を調べたい方はこちら

申立に必要な費用

• 収入印紙800円
• 連絡用の郵便切手（申立てされる家庭裁判所へ確認してください。）

申立てに必要な書類

• 申立書1通
• 申立人の戸籍謄本1通
• 被相続人の戸籍謄本1通
• 財産目録1通
  ※事案によっては，このほかの資料の提出を請求されることがあります。

遺産分割で話がまとまらない！　どうしたらよいか？

遺産分割は相続人全員による協議によって行われますが、

協議がまとまらない場合は、

「遺産分割調停」または「遺産分割審判」を

家庭裁判所に申し立てることができます。

調停は、家庭裁判所において話し合いで解決するものであり、

審判は審判官（裁判官）が判断するものです。

ただ、いきなり審判を申し立てた場合でも、

遺産分割では当事者の話し合いにより解決するほうが適切なので、

家庭裁判所は、まず調停に付しています。

遺産分割調停は、他の共同相続人全員を相手にして、

相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定めた

家庭裁判所に申し立てます。

これに対して、遺産分割審判は、

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てます。

☆遺産分割の方法

遺産分割の方法としては、

現物を分割するのが原則です。

しかし、不動産しかなく、

分けようがない場合には、

それを売却して分割する方法があります。

これを換価分割といいます。

また、共同相続人の一人が遺産を取得し、

その者が、相続分の代償として債務を負担する方法もあります。

ただ、現物分割ができない場合は、

調停が難航すことが多く、

解決が長期化する傾向があります。

◇芸能人戸籍提供弁護士を懲戒◇

芸能人や事件関係者らの

戸籍謄本や住民票を区役所から入手し、

探偵会社に提供したとして、

東京弁護士会は7日、

同会所属の山本朝光弁護士（79）を業務停止6月の懲戒処分にした。

同会によると、

山本弁護士は2006年10月頃、

東京都内の探偵会社（廃業）と月額5万円で顧問契約を締結。

07年1月～09年1月、

都内の区役所に「相続や調停に必要」などとウソをついて

芸能人ら90件以上の戸籍謄本や住民票を請求し、

探偵会社に提供していた。

山本弁護士は取材に対し、

「よくないことだとわかっていた。

早くやめたいと思っていたが断りきれなかった。」

と話した。

意思・意志

「意思」とは、

何かを行おうとする思いや考えのこと

を意味します。

この点では「意志」と基本的には変わりませんが、

どちらかといえば「意志」が

哲学や心理学の分野の用語であるのに対し、

「意思」は法学分野の用語です。

「意思表示」などの表現がその典型例です。

また、法律の世界では、

「意思」のないところからは法律上の効果は生じない（意思主義）、

というのが原則とされ、

さらに、物事を判断し、

それに基づいて意思決定できる能力を「意思能力」と呼んでいます。

「意志」とは、

何かを成し遂げようとする積極的な心や気持ち

をいいます。

「意志を貫く」などの用語がありますが、

法令や契約書ではほとんど使われません。

☆解除、解約はどう違う！

「解除」とは、

広義には、既存の状態または関係を当初に遡って解消すること

を意味します。

狭義には「契約の解除」というように、

契約当事者の一方からの意思表示により、

当事者間の契約関係を当初から存在しなかったと

同様の効果を生じさせる行為を言います。

「解約」とは、

広義には契約関係を解消することをいい、

契約書などでも、しばしば「解除」と同じ意味で用いられています。

しかし、本来的には、「解約告知」、すなわち、現存する契約関係を

将来に向かって消滅させる

当事者の一方の意思表示を言います。

したがって、「解約」は「解除」とことなり、

当初に遡る効果（遡及効）はなく、

現状回復義務を発生させることもあります。

◆5ヶ月連続で消費動向改善

内閣府が10日発表した5月の消費動向調査によると、

今後半年間の暮らし向きの明るさを示す

消費者態度指数（2人以上の一般世帯、原数値）は、

前月より0.8ﾎﾟｲﾝﾄ高い42.8と

5ヶ月連続で前月実績を上回った。

ただ、株式市場などが不安定な動きを続けていることなどから、

内閣府は基調判断を3ヶ月連続で

「持ち直しの動きが続いている」とした。

60%!　これって何の数字

60％

2007年度に食品産業が排出した

食品廃棄物（1134万3000㌧）のうち、

リサイクルされた量（679万6000㌧）の割合。

食品会社や外食産業などが

製造･調理に伴って排出したもので、

野菜の皮や魚の骨、料理の食べ残しなどが中心。

主に肥料と飼料にリサイクルされる。

廃棄物総量は近年横ばいだが、

リサイクル量は毎年増えている。

◇作成、作製、製作、制作どう違う

「作成」とは、

広く、物、書類、システム、ソフトウエアなどを作り上げることを意味します。

「作製」とは、

「作成」と同じ意味で用いられるほか、

特に「帳簿」や「書類」などの印刷物を現実に作る場合に用いられます。

「製作」とは、

物品（有形物）を作ることを意味します。

「機器の製作」などがその良い例です。

「制作」は、

知的財産に属するものを作る場合に用いられます。

例えば、「番組の制作」や「デジタルコンテンツの制作」

などのように用いられます。

☆ホワイトハウス　9億円なら買い？

米大統領が執務するホワイトハウスが、

不動産情報サイトで売りに出されるハプニングがあった。

このサイトは、ホワイトハウスの写真や住所、広さを示し、

「所有者の都合で売り出し中」と説明。

価格は1000万ドル（約9億円）だった。

ソフトウェアの誤動作によるミスと判明し、

「非売物件」との訂正が入った。

サイト運営会社は「この値段なら、掘り出し物です。」

と苦し紛れに弁明した。

金融個人資産1453兆円

株価回復3年ぶり増

日本銀行が17日発表した資金循環統計（速報値）によると、

2009年度末時点の個人金融資産残高は

前年度末費3.1％増の1453兆円で、3年ぶりに増加した。

株価の回復で株式や投資信託の

金融資産が大幅に伸びたことが要因だ。

項目別では、「株式・出資金」が23.8％増の103兆円、

「投資信託」が15･6％増の55兆円とそれぞれ大幅増。

金融資産全体の54･9％を占める「現金･預金」は

1.5％増の798兆円と4年連続で伸び、

安全志向の高まりが続いている。

56.6%! これって何の数字

56.6％

マイバッグを持参し、レジ袋の利用を減らしている人の割合。

内閣府が2009年7月に公表した

3000人対象（有効回答2054人）の世論調査でわかった。

男女別では男性38.7％に対し女性72.1％。

年齢別では50～59歳が63.8％で割合が高く、

20～29歳は42.2％と低い。

温暖化対策への取り組みが「特にない」人も7.9％いた。

◇使用貸借･賃貸借（１）

使用貸借は無償の貸し借りをいい、

賃貸借は賃料･使用料などの対価を払う契約をいいます。

動産不動産を問わず、物の貸し借りの区別として、

最も大切な分類です。

その差はどこにあるかというと、

賃料・使用料などを取るか、取らないかという点にあります。

使用貸借は、賃料･使用料などの名目のいかんを問わず、

対価としての金銭を貸主が取得しないという、

無償の貸し借りの契約です。

賃貸借は、賃料・使用料などの名目はいろいろありますが、

一定の期間（週・月･年）を単位として、

物の使用収益の対価を支払う契約です。

では、その差はどこにあるのでしょうか。

それについては、次回書かせていただきます。

◇使用貸借･賃貸借（２）

使用貸借と賃貸借は、

要するに賃料の有り無しで区別されます。

使用貸借と賃貸借では、

借地借家法の適用の有り無しで、大きな差が出ます。

建物の貸借、建物所有のための土地の貸借は

借地借家法の適用の有無で大きな差が生じます。

法に従ったやり方で定期契約をしておかないと、

期間満了時に明け渡してもらうことができないのが

借地借家法の適用を受ける場合です。

原則として（一時使用の場合を除く）、

建物の賃貸借、建物所有のための土地の賃貸借は、

借地借家法の適用を受けるため、

定期契約にしておかなければ、

いっぺん貸したら最後、

賃借人の意のまま、賃貸人がいくらじたばたしても、

物件は返してもらえません。

◇使用貸借･賃貸借（３）

使用貸借は、

期限が来たら、物の返還を受けられるのですが（民法597条2項）、

落とし穴は、期間を定めずに貸してしまった場合です。

友人間や親戚同士の貸し借りでは、

返還の期限を定めないことがほとんどです。

この場合条文では「いつでも返還請求できる」（同第3項）

となっていますが、

居住用の建物などのときは、

なかなか返してもらえないのが実情です。

要注意です。

◇違約金・損害金

契約の相手方が債務不履行をした場合に、

不履行の相手方が債権者である当事者に

支払うことをあらかじめ約束した金銭を違約金と呼んでいます。

不動産売買においては、

代金総額の1割から2割に相当する金額が、

違約金として定められることが多いようです。

違約金という言葉のほかに、

損害金という言葉が出てきますが、

使われる場所が異なっています。

違約金が不動産売買契約に使われるのに対し、

損害金という言葉は、

金銭消費貸借契約などの、

一定の金銭の支払い義務を定めた場合に、

金利と同率の、

若しくは金利より率の高い損害賠償の支払いを義務付けています。

1189億ドル（約10兆7000億円）！　これって何の数字

1189億ドル（約10兆7000億円）

風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの

新規設備建設に世界が投資した金額（2008年）。

温暖化対策と原油高騰で注目が集まり、

02年の約17倍に急増した。

トップの米国が世界の約20％を占めるのに対し、

日本は1～2％程度。

太陽光発電容量では日本は03年まで世界一だったが、

行政の補助中断などが響いて順位を下げた。

◇違約金・損害金（２）

違約金は、どのような性質のものかというと、

一般的に損害賠償の額をあらかじめ定めておいた（損害賠償の予定）

であると推定しています（民法420条3項）。

ここで、違約金が損害賠償の予定以外のことを意味する場合もあるのか、

という疑問が生じます。

すなわち、損害賠償のほかに、

純然たる制裁のために支払うべき金額を意味することがあるのか、

ということです。

純然たる制裁を意味する場合は、

そのほかに実際に蒙った損害の賠償も求めることができる、

ということになります。

しかし、刑事事件の罰金とか、

行政規則違反に対するする過料のような制裁金を

債務者に課するという私人間の取り決めが可能かというと、

疑問といわざるを得ません。

契約上の債務不履行に対して、

損害賠償の予定のほか、制裁金を課するというようなことは、

近代化した今日の社会にとってなじみにくい考え方です。

違約金は損害賠償の予定と割り切っていいでしょう。

◇会議・合議・相談どう違う！

「会議」とは、

複数の自然人を構成員とした集まり（合議体）において、

一定の事項を討議・検討することをいいます。

また、集まり自体の名称として用いられることもあります。

例えば「経営会議」「日本学術会議」などの用例がこれに該当します。

「合議」とは、

二人以上が集まって、

一定の方向・結論を見出すべく相談することをいいます。

例えば一般に企業では、主務者が関係部課長の

賛否（同意・条件付同意）を求める内部手続を「合意」と呼んでいます。

裁判において、数人の裁判官で裁判所を構成する場合、

これを「合議制」と呼んでいます。

「相談」とは、

計画や対策などの適否について他人に意見を求め、

十分話し合うこと自体をいいます。

したがって、その字義は、基本的には「協議」と同じです。

ただし、「協議」は、ただ単に話し合うだけではなく、

「合意」を含む趣旨で用いられる場合がほとんどですので、

この点「相談」とは若干ことなります。