横浜の清水行政書士事務所のブログ

遺言をテーマに講演を行いました

11月25日(木)横浜市日野南地域ケアプラザにおいて

「遺言」をテーマに講演を行いました。

地域包括支援センターの社会福祉士さんの働きで

地域の人達が31人集まっていただきました。

約1時間話をさせていただきましが、

皆さんに興味を持って聞いていただき、

感謝しております。

今回の講演で、

遺言について知りたいと

考えている方が多数おられることがわかりましたので

また機会を設けて続けたいと思っています。

相続放棄の3か月間はどの時点で判断するか？

民法第915条によれば、

「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から

3ヶ月以内に、相続について、

単純若しくは限定の承認または放棄をしなければならない。」

となっています。

では、この3ヶ月間の期間は、

相続の放棄を裁判所に申述した時点、

あるいは必要書類に不備があり受理が後日になった場合、

それが受理された時点のいずれでしょうか。

横浜家裁に問い合わせたところ、申述した時点とのことでした。

まあ、民法第938条に

「相続の放棄をしようとする者は、

その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」

と書いてありますので、

その条文とおり解釈すればよいのかと思いました。

95.4%!　これって何の数字

95.4％

12月30日までに引き受けた年賀状のうち、
元旦に配達された割合（郵便事業会社調べ）。
宛先を自動仕分けする区分機の配備の増加などで、
前年度よりも1.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。

離婚した元夫の破産、養育費は！

離婚した元の夫が破産し場合に養育費はどうなるのでしょうか。

破産して免責されれば、

原則として借金など債務の返済の義務はなくなります。

養育費も債務ですから、

免責を受けると養育費も支払い義務がなくなるのではないか？

とも思われます。

しかし、そうなると養育費を生計に当てていた場合などには、

生計費を受け取っている側が生活に困るようになってしまいます。

そのため、平成17年1月1日から施行されている新破産法では、

養育費などは、免責されない債務とされました。

したがって、養育費を支払っていた側が、

破産・免責されても、養育費の支払い義務は、依然として残されます。

980円！　これって何の数字

980円

日本郵便東京支社のアルバイト業務のうち、

年末年始に郵便物を自転車で配達した場合の平均時給。

今年の年末年始の募集人数は

23区以外の支店を中心に

千人だった。

遺言書には自分の相続するものがない、どうしたらよいか！！！

親が他界して、その相続人が子A,B二人の場合に、

Aに全ての財産を相続させる旨の遺言書が残されていた場合、

Ｂがその遺言に不服の場合はどうしたらいいのでしょうか。

遺言書は絶対で、従わなければいけないのでしょうか。

遺言書の内容に不服のある場合二つの方法があります。

ひとつは、遺産分割協議であり、他の一つは遺留分減殺請求です。

A,Bの間で遺言に反した内容の「遺産分割協議」をすることもできます。

相続人間で「遺産分割協議」を行い、

遺言書の内容と異なることとなっても

有効であるとされています。

「遺産分割協議」ができない場合は

「遺留分減殺請求」を行うことになります。

ただし、相続人が兄弟姉妹の場合は

遺留分がありませんので「遺留分減殺請求」はできません。