遺産相続手続き・遺言書作成、内容証明郵便の作成代行、帰化許可申請書類作成の相談所

遺言・相続,成年後見の相談所 TOP横浜 行政書士ブログ > 2010年12月

« 2010年11月| メイン | 2011年1月 »

2010年12月 アーカイブ

遺言をテーマに講演を行いました

 

11月25日(木)横浜市日野南地域ケアプラザにおいて

「遺言」をテーマに講演を行いました。

地域包括支援センターの社会福祉士さんの働きで

地域の人達が31人集まっていただきました。

約1時間話をさせていただきましが、

皆さんに興味を持って聞いていただき、

感謝しております。

今回の講演で、

遺言について知りたいと

考えている方が多数おられることがわかりましたので

また機会を設けて続けたいと思っています。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2010年12月14日 09:19 | | コメント (0) | トラックバック (0)

相続放棄の3か月間はどの時点で判断するか?

民法第915条によれば、

「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から

3ヶ月以内に、相続について、

単純若しくは限定の承認または放棄をしなければならない。」

となっています。

 

では、この3ヶ月間の期間は、

相続の放棄を裁判所に申述した時点、

あるいは必要書類に不備があり受理が後日になった場合、

それが受理された時点のいずれでしょうか。

 

横浜家裁に問い合わせたところ、申述した時点とのことでした。

 

まあ、民法第938条に

「相続の放棄をしようとする者は、

その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」

と書いてありますので、

その条文とおり解釈すればよいのかと思いました。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2010年12月15日 09:44 | | コメント (0) | トラックバック (0)

95.4%! これって何の数字

95.4%

12月30日までに引き受けた年賀状のうち、
元旦に配達された割合(郵便事業会社調べ)。
宛先を自動仕分けする区分機の配備の増加などで、
前年度よりも1.3ポイント上昇した。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2010年12月16日 09:32 | | コメント (0) | トラックバック (0)

離婚した元夫の破産、養育費は!

離婚した元の夫が破産し場合に養育費はどうなるのでしょうか。

破産して免責されれば、

原則として借金など債務の返済の義務はなくなります。

養育費も債務ですから、

免責を受けると養育費も支払い義務がなくなるのではないか?

とも思われます。

しかし、そうなると養育費を生計に当てていた場合などには、

生計費を受け取っている側が生活に困るようになってしまいます。

そのため、平成17年1月1日から施行されている新破産法では、

養育費などは、免責されない債務とされました。

したがって、養育費を支払っていた側が、

破産・免責されても、養育費の支払い義務は、依然として残されます。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2010年12月20日 10:22 | | コメント (0) | トラックバック (0)

980円! これって何の数字

980円

日本郵便東京支社のアルバイト業務のうち、

年末年始に郵便物を自転車で配達した場合の平均時給。

今年の年末年始の募集人数は

23区以外の支店を中心に

千人だった。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2010年12月21日 08:12 | | コメント (0) | トラックバック (0)

遺言書には自分の相続するものがない、どうしたらよいか!!!

親が他界して、その相続人が子A,B二人の場合に、

Aに全ての財産を相続させる旨の遺言書が残されていた場合、

Bがその遺言に不服の場合はどうしたらいいのでしょうか。

遺言書は絶対で、従わなければいけないのでしょうか。

 

遺言書の内容に不服のある場合二つの方法があります。

ひとつは、遺産分割協議であり、他の一つは遺留分減殺請求です。

 

A,Bの間で遺言に反した内容の「遺産分割協議」をすることもできます。

相続人間で「遺産分割協議」を行い、

遺言書の内容と異なることとなっても

有効であるとされています。

 

「遺産分割協議」ができない場合は

「遺留分減殺請求」を行うことになります。

ただし、相続人が兄弟姉妹の場合は

遺留分がありませんので「遺留分減殺請求」はできません。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2010年12月27日 09:32 | | コメント (0) | トラックバック (0)

このページの上へ

記事検索

 

アーカイブ

士業ねっと!動画配信中 任意後見契約・法定後見 よくある質問 各種資料請求 無料メール相談

横浜 行政書士
清水行政書士事務所
〒234-0055
横浜市港南区日野南4-30-13 三愛ビル2F
TEL:045-350-4364
FAX:045-350-4365
営業地域:神奈川県全域・主要地域 横浜市(港南区、南区、栄区、金沢区、磯子区、保土ヶ谷区、西区、中区、神奈川区、鶴見区、旭区、港北区、都筑区、緑区、青葉区、戸塚区)、東京都、千葉県、埼玉県全域 お問合せフォーム お問合せフォーム

購読する このブログを購読