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2011年3月 アーカイブ

後見申立て 医師の診断書で困ったことが

成年後見の申立てには医師の診断書が必要です。

医師が、「後見」「保佐」「補助」のいずれに相当するかを診断し、

それに基づいて、後見等の申立てを家庭裁判所に行うわけですが、

このたび、後見等をされる人について医師の診断が困難な場合がありました。

その人は身体上の理由により、他人との意思の疎通がほとんどできないため、

医師も「長谷川式」による診断が下せないため、

診断書を出してもらえませんでした。

このような場合診断を下すためには、MRI等によるようになりますが、

近隣の開業医の医院では持っていないところが多いため、

大きな病院に頼らざるを得なくなります。

ただ、そのような病院では待ち時間が長くなり、

とてもその人が耐えることができません。

したがって、近所でMRIによる診断をしてもらえる医院を探すしかないのですが、

電話で電話で問い合わせても、

なかなかいい返事をいただくことができず困っていましたが、

ある用事を済ませて横浜駅に歩いて帰る途中、

偶然見かけた医院の看板に神経科でMRIと書かれていました。

さっそく飛び込んで、問い合わせてみたところ、

予約して来院すれば短時間で診断する、との快諾をいただきました。

これでひと安心しました。

まだ、その人を医院まで連れてゆくのが一仕事ですが、

少しは肩の荷が下りた気持ちです。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年3月 4日 09:16 | | コメント (0) | トラックバック (0)

任意後見ってどんなもの

任意後見制度には3種類あります。

 

任意後見の契約内容によって 3種類があります。

1. 即効型 ⇒ 契約締結後直ちに任意後見監督人の選任審判を申立てるタイプ。

           契約時の本人の判断能力が問題になり、契約自体が無効となる

           ことがあります。

 

2. 将来型 ⇒契約締結後判断能力が衰えてきた場合に任意後見監督人の

          選任審判を申し立てるタイプ。    

 

3. 移行型 ⇒生前事務委任契約(見守り契約)、任意後見契約及び

          死後事務委任契約の3つで構成されます。

 

  ①生前事務委任契約(見守り契約)

     契約書・代理権目録に基づき、本人の見守りや財産管理を行います。

     業務の内容は契約により決定し、3~4ヶ月に一回、本人に対して

     業務の状況と会計について報告します。

    

  ②任意後見契約

     本人の代理人として代理権目録に基づいて業務を行います。

     業務の状況と会計については、後見監督人の請求に応じて報告します。

  

 ③死後事務委任契約

    本人の死亡後の葬儀関係、債権債務の整理等を行います。

    相続財産確定後に相続人に引き継ぎます。       

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年3月 9日 09:43 | | コメント (0) | トラックバック (0)

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