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遺産分割、話がまとまらない! こんな場合どうする?

遺産分割協議がまとまらない場合については

民法907条2項に規定があります。

遺産分割協議が調わないとき、

または協議ができないときは、各共同相続人は

その分割を家庭裁判所に請求できるとなっています。

 

では、遺産分割協議のやり直しについてはどうでしょうか。

判例では、

相続人全員が、合意の上で遺産分割協議の全部または一部を解除し、

改めて遺産分割協議をすることができるとなっています。(最判平2.9)

 

また、次のような判例もあります。

相続人の誰かに、例えば親の面倒を見ることを条件として

余分に遺産を相続させたところが、親の面倒を見ていない場合に

そのことを理由として遺産分割協議を解除できない。

 

参考までに、

遺産分割のための相続財産の評価は、

相続開始の時ではなく、遺産分割のときを標準にする。(札幌高裁S39.11)

という判例があります。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月 1日 09:21 | | コメント (0) | トラックバック (0)

相続放棄と相続分の放棄は大違い!

「相続放棄」とは、

被相続人(故人)の有する一切の権利義務を

自己のものにすることを放棄することで、

初めから相続人でなっかたことになります。

仮に被相続人に配偶者と子1人および兄弟がいるとすると、

子が相続放棄をしない場合の相続人は、

配偶者と子となりますが、

子が相続放棄した場合は、

配偶者と故人の兄弟が相続人となります。

 

これに対し、「相続分の放棄」とは、

本来ならばもらえるものを、

他の相続人に譲ることを意味します。

この場合には、子が「相続分の放棄」をしても、

相続人は配偶者と子であり、

故人の兄弟が相続人になることはありません。

そして、配偶者と子の間で遺産分割協議を行い、

子の相続分も配偶者が受取るようにすることになります。

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月 2日 09:10 | | コメント (0) | トラックバック (0)

遺産分割前の遺産は誰のもの?

被相続人が死亡したのち、

遺産分割協議が調う前の遺産は誰のものか?

これについては以下のように考えられています。

 

相続人が、数人あるときは、相続財産は、その共有に属する(民法898条)。」

とあるように、相続人全員の共有物となります。

 

では、被相続人が賃貸マンションを持っていた場合、

賃貸料はどうなるのでしょうか。

 

相続人間の遺産分割協議が確定するまでは、

賃貸マンションは相続人全員の共有となるので、

その賃貸料は、各相続人の相続分に応じて

分割して確定的に 取得し、

後にされた遺産分割協議の影響を受けない(最判例H17年)。

とされます。

 

この判例によるまでもなく、

常識的に考えれば当然のことですよね。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月 5日 09:19 | | コメント (0) | トラックバック (0)

寄与分ってなんのこと?

 

 

「寄与分」とは

相続人が数人あるとき、その相続人のうち誰かが、

被相続人の財産を増やしたり

あるいは被相続人の病気の面倒をみたりして、

被相続人の財産を増やしたり維持した場合には、

その分を相続財産から除いたものを相続財産として、各相続人の相続分を決め、

それに「寄与分」を加えたものをその人の相続分とすることです。

(民法904条の2)

 

では、どのような場合に寄与分が認められるのでしょうか?

 

Ⅰ.寄与に当たるとされた場合

.血族相続人

  被相続人が死亡するまで25年にわたり共に家業に従事し、

  最後まで被相続人と生活を共にして世話をした長男

  (福岡家小倉支審S56.6.18)

 2.配偶者

  37年にわたり病弱の夫を扶養看護し、

  夫名義の不動産も専ら自己の収入により購入した妻(山形家審S56.3.30)

 

Ⅱ.寄与に当たらないとされた場合

 血族相続人

 長男が父から営業を譲渡された後、店舗部分の拡張や改造をし、

 父母の死に至るまで同居扶養したとしても、

 これは営業の譲受と深い関係があるから、

 特別の寄与とはいえない。(和歌山家審S56.9.30)

 これは、自分の仕事でやったことで

 親の財産を増やしたわけではないという解釈でしょうね。

 

Ⅲ.相続開始後の寄与

 寄与分は、相続開始時を基準として決めるべきで、

 相続開始後に相続財産を維持または増加させても

  寄与分にはならない。(東京高裁S57.3.16)

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月 6日 09:22 | | コメント (0) | トラックバック (0)

遺言による孫への遺贈は税額が高くなる!

故人の遺言によって財産が贈られる遺贈は、

それを受けた受遺者が

故人の配偶者、子供および父母以外の場合、

相続税を20%多く課税するという規定があります。

相続は普通、親から子、子からその子という順に行われ、

その都度相続税が課されます。

そのため、直接祖父母から孫への遺贈では、

相続税を1回分免れたという結果になるため、

それを規制する措置として、

2割加算の制度が設けられています。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月 7日 09:05 | | コメント (0) | トラックバック (0)

1枚の紙に夫婦共同の遺言書をつくった。有効?,無効?

 

Aさん夫婦には、子供が二人います。

ご夫婦の一方が死亡した場合は、

残されの配偶者と二人の子供が法定相続人になります。

 

いまAさんご夫妻には、

現在居住中の共有名義の土地・建物と

各自名義の預貯金、有価証券類があります。

特に遺言が無い場合は、

配偶者 4分の2、 子供が各4分の1を相続することになります。

そのまま法定相続分で土地・建物及び有価証券を相続すると

持分が複雑になってしまいます。

また共同所有ということになると、

その処分についても、共同所有者の同意が必要となります。

 

そこでAさんご夫妻は互いに自分の死後のことを考えて、

いずれにしても最終的には子供に渡るわけですから、

自分の配偶者にすべて渡るようにしようとしました。

 

そこで、1枚の紙にお互いに自分の財産はすべて妻に、

夫に相続させると全部自筆で書き年月日も記入し、

それぞれ押印しました。

 

この場合、この遺言書は有効ででしょうか。

残念ですがこの遺言書は無効となってしまいます。

遺言は自分の自由な意思で書くわけですので、

その自由な意思を束縛したとして無効となってしまいます。

 

結論 共同遺言は無効です。

 

遺言書を作成する場合に頭に入れておいてください。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月 8日 09:47 | | コメント (0) | トラックバック (0)

相続順位が下位の相続人には「20%加算」税!!

相続開始後、

各相続人の支払うべき相続税額が算出されました。

この税額に対して加算されることあります。

相続税に加算されるものとして、

「20%加算」というものがあります。

これは、相続人のうち特定の人だけが、

その相続税額に20%加算される制度です。

その特定の人とは、

被相続人から相続や遺贈で財産を引き継いだ人で、

次にあげる以外の人のことです。

①配偶者

②親や子供などの1親等の血族

③代襲相続人となる孫など

これらは、相続順位が上位の人達です。

これらの人達より相続順位が下位の人達(兄弟姉妹)が

相続した場合は、

その人達の相続税は20%割増しになります。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月12日 09:26 | | コメント (0) | トラックバック (0)

原発稼働率!

8月の国内原子力発電所の稼働率(設備利用率)は

26.4%となり、7月の33.9%から下落。

記録が残る1977年4月以降の過去最低(同年4月、30.3%)

を34年ぶりに更新。

稼働率は2月の70.8%をピークに3月から6か月連続で前月割れ。

東京電力・柏崎刈羽原発1,7号、

北海道電力・泊原発2号機の定期検査入りなどが影響。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月14日 09:21 | | コメント (0) | トラックバック (0)

非課税枠内の贈与でも申告が必要なものがある

贈与税は相続税と異なり

1年1年を単位として課税されます。

ある年の1月1日から12月31日までの1年間に

贈与を受けた財産が基礎控除額の110万円を超えると

課税の対象になり申告が必要となります。

反対に、110万円の非課税枠内におさまった場合は、

収める税金がないわけですから、

申告する必要はありません。

贈与税の配偶者控除や住宅取得資金贈与の

特例などの適用を受けた人の中には、

今回は贈与税を納めなくてのすんだという人もいるかもしれません。

しかし、これらの特例を受けた場合は、

たとえ贈与税が非課税枠内におさまったとしても、

贈与税の申告が必要です。

この特例を受けるためには、

申告しなければならないということを忘れないでください。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月20日 15:50 | | コメント (0) | トラックバック (0)

相続人になれない人!!

相続人になれない人を「相続欠格者」といいます。

相続人にある一定の事由があれば

相続欠格者として相続権が剥奪され相続することができなくなります。

それは、相続人が不正な方法により自己の相続分を増やそうとしたり、

被相続人を殺害して強引に遺産を手に入れようとした場合などです。

 

その具体的内容は以下のとおりです。

 

①被相続人または自分と同順位及び先順位の相続人を

 殺害し若しくは殺害しようとした者

②被相続人が殺害されたことを知りながら

 告発しなかった者

③詐欺または脅迫により被相続人に遺言をさせたり

 遺言をすることを妨害した者

④相続に関する遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

 

 

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月21日 09:27 | | コメント (0) | トラックバック (0)

ただ今停電中です!

このブログは事務所で書いていますが、

自宅はいまだ停電中です。

本日午前1時頃、突然「バスッ」という音がして、

電気が止まってしまいました。

台風による風も治まっているのに、

なぜ停電になったのか不明でした。

夜中でもあるし、

朝まで待てば東電が対処しくれるだろうと思い、

そのまま寝てしまいましたが、

朝になっても電気はきておりません。

どうしたのかと疑問に思い外に出でみると、

近所の方が東京電力に携帯から電話したとのことでした。

東電はこの地区は停電していないといっていたようで、

停電していることを理解してもらうのに苦労したようでした。

確かに、停電しているのは本の一角で十数軒のみでした。

7時過ぎに東電の社員ん2名見に来て、

停電を確認しましたところ、1ヵ所電線が断線しているようでした。

他の場所でもトラブルが重なっており、

即時の対応は難しいような話でした。

そのような状態で現在も停電中です。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月22日 09:30 | | コメント (0) | トラックバック (0)

343.5㌶

2010年までの11年間に整備された

建物の屋上、壁面の緑化面積の累計(国土交通省調べ)。

都市のヒートアイランド現象の緩和が期待されて増加。

昨年の合計施工面積は34.4㌶で、

サッカーコート約48面分にあたる。

都道府県別では、

東京都が屋上、壁面とも約4割を占めてトップ。

次いで愛知県、兵庫県が多い。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月26日 11:01 | | コメント (0) | トラックバック (0)

非課税となる財産

相続や遺贈によって引き継いだ財産は、

すべて相続財産と考えられ、

相続税の課税対象となります。

しかし、これは原則で、財産の性質や社会政策的な見地などから、

課税対象とならない財産もあります。

非課税の対象になる財産は以下のとおりです。

 

①墓地・霊廟、仏壇・仏具などの祭祀財産

②公益事業を行う人が取得した財産で、

 公益事業に使うことが確実な財産

③相続財産を国などに寄付した場合の財産

④心身障害者共済制度に基づく給付金

⑤相続人が受取った生命保険金などの一定金額

⑥相続人が受取った死亡退職金などの一定金額

⑦相続財産である金銭を特定公益信託に支出した場合の金銭

⑧皇室経済法の規定によって、皇位とともに受けたもの

以上の中でも④は身体障害者扶養のためのもの。

また、②③⑦はかなりの資産家でない限り利用されないでしょう。

⑧は皇室以外には無縁なものです。

したがって、実際身近な問題となってくるのは、

①⑤⑥の三つということになります。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月29日 09:12 | | コメント (0) | トラックバック (0)

贈与は契約によって成立する

「贈与」とは、

金銭、物品などをおくり与えることです。

ですから、贈与税というのは

人からおくり与えられた財産に課せられる税金といえます。

贈与税は、例えば親から子、祖父母から孫へ

現金や不動産をあげることが贈与ですが、

実はこれだけでは説明不足で、

現金や不動産を贈られた側が

「はい、いただきます。」という意思表示をして

初めて贈与契約が成立することになります。

贈与は契約ですから、

口頭でも成立しますが、

口頭による贈与契約は、

対象のものを相手に引き渡すまでは取り消すことができます。

したがって、後日のトラブルを避けるためには

きちんと書面にしておくことが大切です。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年9月30日 09:18 | | コメント (0) | トラックバック (0)

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