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2011年11月 アーカイブ

住宅着工戸数(9月)

9月住宅着工戸数は、

前年同月比10.8%減の6万4206戸と、

6か月ぶりに前年実績を下回った。

減少率が2ケタに達したのは29年12月(15.7%減)以来。

11年4~9月の着工戸数は、6.1%増の43万2760戸で、

1965年の統計開始以来、

上半期として4番目の低水準となった。

(国土交通省10月31日発表)

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月 1日 09:56 | | コメント (0) | トラックバック (0)

平成23年 税を考える週間 「街頭広報活動」のお知らせ

平成23年 税を考える週間 街頭広報活動 が

(社)横浜南青色申告会 港南支部・横浜南納税貯蓄組合連合会の協賛で

次のように行われます。

お時間のある方は是非お出で下さい。

 

日時 : 平成23年11月5日(土) 13:00~15:00

場所 : 京浜急行 上大岡駅改札口コンコース

e-tax についてのクイズがあり、

回答者には記念品をお出ししていますので

是非お出かけください。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月 2日 12:10 | | コメント (0) | トラックバック (0)

遺言書には何を書いたらよいのか

遺言書に書いて良い内容は民法で決められています。

 

例として、相続分の指定、遺贈、遺言執行者の指定などがあります。

では、その他のことは書けないのでしょうか?

 

民法で決められた内容については、法律上有効ですので、

相続人は遺言書の指示に従わなくてはなりません。

 

それ以外のことについては法律上の拘束力はありません。

しかし、相続人は遺言書に書かれたことについて、

従う義務はありませんが、

遺言者の思いを考えると無視しにくいと思います。

 

その例として、

1.遺言者の財産すべてを、遺言者の配偶者Aに相続させる。

  しかし、いずれは子であるB及びCの物になるのだから、

  遺留分減殺請求などせずに、二人で母さんを守ってほしい。

 

2.私が死んだら、葬儀は密葬のみで執り行い、

  遺骨は散骨してほしい。

 

などと書く事ができます。

これを 附言と言います。

法律的に強制力はありませんが、遺言者の思いを後に残すことになります。

したがって、遺言者の意思の実現としては、有効な方法といえるでしょう。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月 4日 10:22 | | コメント (0) | トラックバック (0)

相続廃除は被相続人が決める

被相続人が正当な理由から、

どうしてもこの人物には自分の財産を相続させたくない

と思う場合もあります。

その人物の非行によって、

被相続人やその家族の平和が著しく乱された場合などが

それにあたります。

相続人が被相続人を虐待したり、侮辱を与えたりして、

それが限界に達したときなど、

被相続人の意思で、相続人になる予定の者から

その相続権を奪うことができます。

これを「相続人の廃除」といいます。

相続の廃除は、

被相続人が家庭裁判所に申し出る方法と、

遺言にその旨を残す方法があります。

家庭裁判所に申し出て、

廃除の理由が認められたときに、

相続人から資格がなくなります。

ということは、理由によっては廃除が認められないこともあるということです。

被相続人が、いったん廃除を請求しても、

後でそれを取り消そうと思った場合は、

いつでも取り消しの請求ができます。

その際は、取り消しの理由はいりません。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月 7日 10:59 | | コメント (0) | トラックバック (0)

10月車名別新車販売台数

トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」が、

前年同月比36.1%増の2万9632台で、5か月連続の首位。

5月に発売したワゴン型の「プリウスα」が

販売台数の3割強を占め台数増に貢献した。

2位はホンダの小型車「フィット」、3位はダイハツの軽自動車「ミラ」と

燃費性能の良い車種が上位を占めた。

1位 プリウス  2万9632台  (36.1)

2位 フィット   2万2352台  (59.3)

3位 ミラ※   1万9918台  (213.5)

4位 タント※  1万 856台  (▼12.9)

5位 ワゴンR  1万 589台  (▼30.2)

※は軽自動車 ▼はマイナス

(日本自動車販売協会連合会などが7日発表)

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月 8日 09:32 | | コメント (0) | トラックバック (0)

昨日、老健で将棋のお相手をしました!

昨日、横浜市の老人介護保健施設『神奈川苑』に

ボランティアで将棋のお相手のに行ってきました。

相手がお年の方ですから、長時間ですとお疲れになるので、

おひとり1時間で、お二人のお相手でした。

お一方は通所のかたで、もうお一方は滞在のかたです。

滞在の方は半年ほど前からお相手をしています。

そこで将棋のお相手を初めて早2年になります。

最初はなかなか話もできませんでしたが、

顔を合わせる回数が増えると、お互いの気心も知れてきて

会話も弾むようになりました。

また、将棋勝ち負けにかかわらず喜んでいただけるようですので、

今後も続けたいと思います。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月10日 12:21 | | コメント (0) | トラックバック (0)

相続と遺産(相続財産)

 

ある人が亡くなると、

その人と一定の親族関係にある人が残された財産を引き継ぎます。

これが相続です。

亡くなった人を「被相続人」、

財産を受継ぐ人を「相続人」といいます。

そして、被相続人が生前所有していた財産であり、

相続人が引き継ぐものを「遺産」または「相続財産」といいます。

 

「相続財産」は、預貯金や不動産のようなプラスの財産(これを「積極財産」と呼びます。)と

借入金などのマイナス財産(これを「消極財産」と呼びます。)があります。

 

相続人は、プラスの財産である「積極財産」も

マイナスの財産である「消極財産」も引き継ぎます。

 

相続人になる人は民法で決められています。

そして、この民法で決められた相続人を「法定相続人」と呼びます。

 

法定相続人とその引き継ぐ遺産の割合は次のとおりです。

 

第1順位  被相続人の直系卑属

        子、孫などの被相続人の後の世代のことです。

第2順位  被相続人の直系尊属

        両親、祖父母などの被相続人の前の世代のことです。

第3順位 被相続人の兄弟姉妹

被相続人の配偶者 配偶者は常に相続人になります。

 

割合は ① 配偶者と直系卑属が相続人の場合

        配偶者、直系卑属 各2分の1ずつです。

      ②配偶者と直系尊属が相続人の場合

        配偶者 3分の2、 直系尊属 3分の1

      ③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合

        配偶者 4分の3 、兄弟姉妹 4分の1

           となります。

      配偶者以外の相続人が複数の場合は、

      相続財産をその頭数で均等に割った割合になります。

 

また、実子、養子あるいは実親、養親の区別はなく平等に相続します。

さらに、非嫡出の子は嫡出の子の相続分の半分であり、

 兄弟姉妹の場合、半血の兄弟姉妹(父または母のみ同一の場合)は、

  全血の兄弟姉妹の半分です。

 

 

   

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月11日 11:15 | | コメント (0) | トラックバック (0)

被相続人が行方不明!相続はいつ始まる

相続開始の時期は

 

「相続は、死亡によって開始する。(民法812条)」

と、民法で規定されていますが、

では、被相続人が行方不明のときはどうなるのでしょうか。

 

この場合は、「民法第30条によって、利害関係人が不在者の失踪宣告を請求し、

失踪宣告のあったときは、失踪期間の満了のときに遡って相続が開始し、

このときに、相続人は相続財産を取得する。」というのが判例です。

 

民法第30条

 ①不在者の生死が7年間明らかでないときは、家庭裁判所は、

  利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。


 ②戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者

  その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、

  それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後または

  その危難が去った後1年間明らかでないときも、前項と同様とする。

 

つまり、相続は被相続人の死亡のときまたは

被相続人が行方不明のときはその失踪宣告の期間満了時に

開始するということです。

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月14日 10:40 | | コメント (0) | トラックバック (0)

遺産分割協議はどんな場合に行うのか

 

遺産分割協議とは

遺言がない場合には

共同相続人の話し合いによって遺産を分割します。

これを遺産分割協議といいます。

これは、相続の開始と同時に、

相続財産は共同相続人の共有となっているので、

話し合いにより、各自の持分を確定する作業です。

 

遺産分割協議の前提として以下のことをしておくことが必要です。

①相続人の確定

 通常は相続人が誰かはわかると思いますが、

 万一の場合を考えて、

 被相続人の戸籍謄本を取寄せ他に相続人がいないかを調査します。

②相続財産の調査

 被相続人の所有していた現金、不動産、預貯金または有価証券

 あるいは借入金などを調べて相続財産を確定します。

③相続財産の算定

 株式、不動産あるいは掛け軸などの美術品他は、

 金額の算定が必要です。

 

遺産分割協議に加わる人

①共同相続人

②相続人と同一の権利を有する包括受遺者

③相続分の譲受人

 

※1.遺産分割協議は、必ず遺産分割協議の当事者全員が集まって

   行わなければなりません。

  2.当事者の中に親権者とその未成年の子供がいる場合は、

    親がその未成年の子供を代理して

    遺産分割協議を行うことは利益相反行為となりますので、

    特別代理人の選任が必要となることがあります。

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月16日 10:43 | | コメント (0) | トラックバック (0)

石油精製能力

製油所は、原油を蒸留し、

ガソリンやLPG、軽油などの石油製品を生産している。

国内には、石油会社各社が持つ製油所が27箇所あり、

製油能力は日量約450万バレル(9月末時点)。

ピークの1980年前後には約600万バレルあったが

減少傾向にある。

実際の生産量は、精製能力の

8割弱の約360万バレル(2010年度平均)にとどまり、

製油設備の停止に踏み切る会社が増えている。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月17日 10:34 | | コメント (0) | トラックバック (0)

特別受益者の相続分

 

遺産分割にあたっては

特別受益者の相続分を考える必要があります。

 

特別受益者の相続分(民法903条)

1項では、「被相続人から遺贈または生前贈与でその相続財産が

相続人にわたっていた場合は、

その分も加算した額が相続財産の総額となり、

法定相続分からその遺贈または生前贈与の額を引いた額が、

その相続人の相続分となる。」となっています。

 

2項では、「遺贈または贈与の額が、

当該相続人の相続分と同じか多額のときは

相続分がない。」となっています。

これは相続分より余分に貰っていても、

相続財産はないが、余分な部分は返す必要はないということです。

 

3項では、被相続人が遺言書で遺贈または贈与について

相続財産に入れないという意思表示を残していたときは、

遺留分に触れない範囲で有効である旨定めてあります。

 

では、死亡保険金の特別受益性はどうなるのでしょうか

養老保険契約に基づき保険金受取人とされた

相続人が取得する死亡保険請求権または死亡保険金は、

遺贈または贈与にあたらない。

ただし、その保険金を受取ることにより、

他の共同相続人との差が著しく不公平になるような場合は、

死亡保険金は特別受益に準じて、

持ち戻しの対象となる。(最決16.10.29)

とあります。

 

 

 

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月18日 11:32 | | コメント (0) | トラックバック (0)

寄与分はどんな場合に認められるのか

  

「寄与分」とは

相続人が数人あるとき、その相続人のうち誰かが、

被相続人の財産を増やしたり

あるいは被相続人の病気の面倒をみたりして、

被相続人の財産を増やしたり維持した場合には、

その分を相続財産から除いたものを相続財産として、各相続人の相続分を決め、

それに「寄与分」を加えたものをその人の相続分とすることです。

(民法904条の2)

 

では、どのような場合に寄与分が認められるのでしょうか?

 

Ⅰ.寄与に当たるとされた場合

 1.血族相続人

  被相続人が死亡するまで25年にわたり共に家業に従事し、

  最後まで被相続人と生活を共にして世話をした長男

  (福岡家小倉支審S56.6.18)

 2.配偶者

  37年にわたり病弱の夫を扶養看護し、

  夫名義の不動産も専ら自己の収入により購入した妻(山形家審S56.3.30)

 

Ⅱ.寄与に当たらないとされた場合

 血族相続人

 長男が父から営業を譲渡された後、店舗部分の拡張や改造をし、

 父母の死に至るまで同居扶養したとしても、

 これは営業の譲受と深い関係があるから、

 特別の寄与とはいえない。(和歌山家審S56.9.30)

 これは、自分の仕事でやったことで

 親の財産を増やしたわけではないという解釈でしょうね。

 

Ⅲ.相続開始後の寄与

 寄与分は、相続開始時を基準として決めるべきで、

 相続開始後に相続財産を維持または増加させても

  寄与分にはならない。(東京高裁S57.3.16)

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月21日 09:51 | | コメント (0) | トラックバック (0)

財産分割の調停を家裁に申し立てると、何をしてくれるのか

相続人たちの間で財産分割の話し合いがつかないときに

家庭裁判所に調停を申し立てると、

家庭裁判所は、調停の日を決めて当事者全員を呼び出し、

調停委員2名と裁判官からなる調停委員会を仲立ちにして、

まず当事者各人の主張や解決策を個別に聞き、

それを他の当事者に伝えて別案を聞くようにしながら、

それぞれの意見の食い違いを調整していきます。

最後に委員会からの調停案がだされることもありますが、

強制する権限はないので、

その調停案に当事者全員の意見が一致すれば

調停調書にまとめられ、

一致しない場合はさらに審判に持ち込まれます。

審判は強制的に遺産の分け方を決定する手続で、

家事審判官と呼ばれる裁判官が自ら証拠調べを行い、

それによって把握した事実にもとづいて、

具体的な財産の配分方法を決めていきますが、

この審判にも不服の場合は、

相続人は高等裁判所に異議申し立てをすることができます。

 

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月24日 09:59 | | コメント (0) | トラックバック (0)

被相続人に借金があった

 

人が死亡すれば相続が始まります。

相続人は、死亡した方の財産を相続しますが、

土地・建物その他の財産のみならず、

ローン等の借入金などがあれば、それを返す義務も引き継ぎます。

そのような場合はどうしたらよいのでしょうか。

方法は二通りあります。

それは「相続の放棄」と「限定承認」です。

 

「相続の放棄」とは

自分は相続人としての一切の権利・義務を放棄することで、

はじめから相続人でなかったことになります。

したがって、相続財産も借金なども全て引き継ぎません。

相続の放棄は自分が相続人であることがわかったときから

3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。

その3ヶ月の期間に相続財産を調査して、

明らかに自分にとって損だと思えば、

「相続放棄」の手続きをとることにより損害を被る事から免れます。

この3ヶ月を過ぎると相続人ということなり(これを単純相続といいます。)、

損害を被ることもでてきますのでくれぐれも注意が必要です。

 

民法915条1項

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから

3ヶ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認または

放棄をしなければならない。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月28日 10:33 | | コメント (0) | トラックバック (0)

11月 地域経済動向

全国11地域の経済動向について3か月ごとに

地域経済動向調査を行います。

景況判断を前回8月から、

北関東、近畿、中国、九州の5地域で下方修正。

情報修正はなし。

鉱工業生産が横ばい、または、弱含んでいるのが主因。

震災の復旧が進む東北や自動車産業の集積する東海では

『持ち直している』と据え置き。

(11月28日内閣府発表)

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月29日 09:35 | | コメント (0) | トラックバック (0)

家具や食器も相続財産になる

相続税の申告をする場合、

あまり家具や食器などを考慮しませんが、

それらも相続財産に入ります。

車やAV機器応接セット、食器類なども立派な相続財産です。

これらは基本的に「調達価格」で評価します。

調達価格とは、評価する時点で同じものを買う場合の価格のことです。

例えば車などは中古車の価格になります。

中には調達価格のないものもありますが、

これはこう売り価格から経過年数の減価を差し引いて

評価することになります。

これらの動産は1個または1組ごとに評価するのが原則ですが、

1個または1組が5万円以下のものに関しては

「家財道具一式70万円」とまとめてもよいことになっています。

投稿者: 清水行政書士 日時: 2011年11月30日 09:37 | | コメント (0) | トラックバック (0)

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